手元に相続開始から8日後に取った戸籍しかない場合に取り直しが必要か、という相談を入口に、
相続税の申告で求められる添付書類の法的根拠と、
書類が欠けたときにどうなるかを整理しました。
相続開始から8日後に作成された戸籍は、
申告書の添付書類の要件を満たしません(相続税法施行規則16条3項1号イ)。
条文に例外や救済の定めはありません。
取り直しを避けるなら、法定相続情報一覧図の写し(同号ロ)に切り替える方法があります。
一覧図の写しには作成時期の要件がなく、
手元の戸籍に被相続人の死亡の記載が入っていれば、その戸籍で一覧図の申出ができる可能性が高いと考えられます。
この10日の要件は、申告書の一般的な添付書類(相続税法27条4項)の要件です。
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の適用要件として定められた書類には、戸籍は入っていません。
戸籍の作成時期を理由に特例が使えなくなる、という条文上の根拠はありません。
| 層 | 根拠 | 主な書類 | 欠けたとき |
|---|---|---|---|
| 申告書の添付書類 | 相続税法27条4項 同施行規則16条3項 | 戸籍の謄本(相続開始から10日経過後の作成)か法定相続情報一覧図の写し 相続時精算課税の適用者がいるときは、被相続人の戸籍の附票の写し(相続開始の日以後の作成) | 添付義務違反 罰則・加算税の定めはなく、申告の効力は否定されないと考えられる |
| 特例の適用要件となる書類 | 相続税法19条の2第3項 租税特別措置法69条の4第7項 など | 遺言書か遺産分割協議書の写し(印鑑証明書付き)、特例の計算明細など | 特例が適用されない やむを得ない事情がある場合の救済規定あり |
| 国税庁が提出をお願いしている書類 | 法令上の義務ではない | 特例を使わない場合の遺言書・遺産分割協議書の写しなど | 法的な不利益なし ただし照会の原因になりうる |
確認事項の全件は詳細タブの10章にあります。
相続税の申告の準備で、相続人の手元に、相続開始から8日後に取得した戸籍がある。
国税庁の案内では、戸籍は「相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの」とされている。
この戸籍のままでよいか、取り直しが必要か。
あわせて、申告書の添付書類はどの条文に基づくのか、
施行規則の要件を満たさないとどうなるのか、
配偶者の税額軽減などの特例でも同じ要件がかかるのかを整理します。
相続税法27条4項は、申告書を提出する場合には、
財産・債務の明細書その他財務省令で定める書類を添付しなければならないと定めています。
この「財務省令で定める書類」を定めているのが、相続税法施行規則16条3項です。
相続税法施行規則16条3項
法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(第二十九条第五項の規定により第一号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。)とする。
一 次に掲げるいずれかの書類(当該書類を複写機により複写したものを含む。)
イ 相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
ロ 不動産登記規則第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであつて当該被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの(被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本)
二 被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し又は当該写しを複写機により複写したもの
三 (特定一般社団法人等の登記事項証明書。相続の開始の日以後に作成されたもの)
1号ロの法定相続情報一覧図の写しと、複写でよいことは、
平成30年4月1日以後に提出する申告書から加わりました。
国税に関する法律の期間は、初日を算入しません(国税通則法10条1項1号)。
国税庁の通達は、この「期間」に省令で定める期間も含まれるとしています(国税通則法基本通達(徴収部関係)10条関係1)。
そのため、相続開始の日の翌日を1日目として10日を数えます。
法令用語では、「経過する日」は期間の末日を、「経過した日」は期間の末日の翌日を指します。
したがって、要件を満たすのは、10日の期間が終わった日の翌日以後に作成された謄本です。
| 死亡日 | 10日の期間 | 要件を満たす証明日 |
|---|---|---|
| 1日 | 2日から11日まで | 12日以後 |
| 25日(31日まである月) | 26日から翌月4日まで | 翌月5日以後 |
「8日経過」の時点で作成されたものは、死亡日が1日なら9日か10日の作成で、いずれも要件を満たしません。
判定は、謄本(証明書)の証明日で行います。
ここでいう「作成」は、戸籍そのものではなく謄本の作成を指すと読めるためです。
国税庁がこの数え方を具体的な日付で示した資料は見当たりませんでした。
1号イの文言は「相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」です。
全ての相続人を明らかにするには、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)と、相続人の戸籍が必要です。
条文はこの一式に作成時期の要件をかけており、過去の戸籍を除く文言はありません。
| 戸籍の種類 | 条文の文言上 | 実務での扱い |
|---|---|---|
| 被相続人の死亡の記載がある戸籍(除籍) | 10日経過後の作成が必要 | 取り直しが必要という点で異論は見当たらない |
| 相続人の現在の戸籍 | 10日経過後の作成が必要 | 同上 |
| 過去の除籍・改製原戸籍 | 10日経過後の作成が必要 | 内容が変わらないため流用する実務もあるが、 それで足りるとする国税庁の資料は見当たらない |
過去の戸籍は内容が変わらないため、実質的な支障は小さいとも言えます。
ただし、それは条文の文言から外れる扱いであり、
税務署から指摘を受けたときに根拠を示すことはできません。
1号ロの法定相続情報一覧図の写しには、作成時期の要件がありません。
一覧図の申出に使う戸籍についても、不動産登記規則247条3項は、被相続人の出生時からの戸籍・除籍の謄本と、
相続人の戸籍の謄本などを求めるだけで、取得時期の定めはありません。
法務局の案内(法定相続情報証明制度の「必ず用意する書類」)は、次のとおりです。
| 書類 | 法務局の案内 | 10日の要件 |
|---|---|---|
| 被相続人の戸籍・除籍謄本 | 出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本 | なし |
| 相続人の戸籍謄抄本 | 相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本 (被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要) | なし |
したがって、手元の8日後の戸籍に被相続人の死亡の記載があり、
相続人の戸籍の証明日が死亡日以後であれば、取り直さずに一覧図の申出に使える可能性が高いと考えられます。
申出が受け付けられるかは、最終的には申出先の法務局の判断です。
一覧図の写しは、金融機関や相続登記の手続にもそのまま使えます。
交付までに日数がかかるため、申告期限から逆算して申し出ておく必要があります。
相続税法施行規則は、相続税法の委任を受けて定められた財務省令です。
国税庁の通達や手引と違い、納税者も拘束する法令です。
10日の要件も、法令上の要件にあたります。
| 確認した規定 | 対象 | 添付書類の不備 |
|---|---|---|
| 相続税法68条〜71条(罰則) | 偽りその他不正の行為による免脱、期限内申告書の不提出など | 対象外 |
| 国税通則法65条(過少申告加算税) | 修正申告・更正による税額の増加 | 対象外 |
| 国税通則法66条(無申告加算税) | 期限後申告・決定 | 対象外 |
| 国税通則法68条(重加算税) | 隠蔽・仮装 | 対象外 |
納税申告書は、課税標準や納付すべき税額などを記載した申告書と定義されており(国税通則法2条6号)、添付書類は申告書の要素ではありません。
そのため、添付書類が欠けていても、申告そのものの効力は否定されないと考えられます。
この点を直接判断した判例・裁決は見当たりませんでした。
実際には、税務署から要件を満たす戸籍か一覧図の写しの提出を求められる形で処理されると考えられます。
既に申告した後であれば、要件を満たす書類を追加で提出すれば足ります。
要件を満たしていないと分かっている書類を、そのまま添付して提出することは、
法令上の添付義務を満たさない状態を承知で残すことになります。
罰則や加算税がないとしても、品質管理の面からは勧めにくい対応です。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、法律そのものが「財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する」と定めています。
こちらは、添付書類が欠けると特例そのものが使えなくなる、という意味で、
申告書の一般的な添付義務とは効果がまったく違います。
| 制度 | 適用要件の条文 | 定められた書類 | 戸籍の扱い |
|---|---|---|---|
| 配偶者の税額軽減 | 相続税法19条の2第3項 (救済:同条4項) | 相続税法施行規則1条の6第3項 遺言書の写し、遺産分割協議書の写し(全員が自署・押印、印鑑証明書付き)その他の財産の取得の状況を証する書類 未分割なら分割の見込みの詳細 | 含まれない 16条3項1号の引用もない |
| 小規模宅地等の特例 | 租税特別措置法69条の4第7項 (救済:同条8項) | 租税特別措置法施行規則23条の2第8項 計算の明細書、遺言書・遺産分割協議書の写し(印鑑証明書付き)、宅地の区分ごとの書類 | 含まれない 老人ホーム入所の場合の戸籍の附票の写しは「相続の開始の日以後」の作成 |
| (参考)贈与税の配偶者控除 | 相続税法21条の6第2項 (救済:同条3項) | 相続税法施行規則9条 戸籍の謄本又は抄本と戸籍の附票の写し(贈与を受けた日から10日を経過した日以後の作成)など | 10日要件が適用要件そのもの |
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例の書類は、2017年以降の各時点の条文を確認しても、戸籍を含んだことはありません。
同じ「10日を経過した日以後」という書き方でも、
どの条文の委任による書類かで、欠けたときの効果が変わります。
国税庁の「相続税の申告のしかた」の提出書類一覧表は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の欄の先頭に、
申告書の一般的な添付書類(10日経過後の戸籍の謄本など)を並べています。
同じ表は「重複する書類がある場合には、重ねて提出していただく必要はありません」と注記しており、
どの申告でも必要な16条3項の書類を、特例の欄でも重ねて示したものと読めます。
条文上、戸籍の作成時期は特例の適用要件ではなく、これを理由に特例が不適用となる根拠はありません。
ただし、税務署が一覧表どおりに差し替えを求めることはありえます。
この点を判断した裁決・判例は見当たりませんでした。
救済の規定(相続税法19条の2第4項、租税特別措置法69条の4第8項)は、添付がなかったことに「やむを得ない事情」があると税務署長が認め、
書類が提出された場合に限り、特例を適用できるとするものです。
書類の準備を怠った場合にまで働くとは考えにくく、
特例の書類は申告期限までにそろえておく必要があります。
死亡の届出は、死亡の事実を知った日から7日以内にすることとされています(戸籍法86条1項)。
10日の要件は、届出から戸籍への記載までの期間を見込み、
死亡の記載が入った戸籍を求める趣旨と説明されることがあります。
ただし、この趣旨は条文にも国税庁の資料にも書かれておらず、推測にとどまります。
「趣旨からすれば死亡の記載があれば足りる」という説明で、文言上の要件を外すことはできません。
| 選択肢 | 条文との関係 | 長所 | 短所 |
|---|---|---|---|
| A 法定相続情報一覧図の写しに切り替える | 要件を満たす | 作成時期の要件がない 手元の戸籍を使える可能性が高い 金融機関・登記にも使える | 申出から交付まで日数がかかる 図形式・実子養子の別・養子の戸籍が必要 |
| B 一式を取り直す | 要件を満たす | 疑義が残らない | 転籍が多いと手間と手数料がかかる |
| C 死亡の記載がある戸籍と相続人の戸籍だけ取り直す | 文言上は一部欠ける | 手間が少ない | 過去の戸籍は文言上の要件を満たさず、根拠を示せない |
| D 手元の戸籍のまま提出する | 要件を満たさない | 手間がない | 添付義務を満たさない状態で提出することになる |
取り直す場合、戸籍に記載されている本人や配偶者・父母・子などは、
本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できることがあります(戸籍法120条の2)。
どの選択肢でもコピーで添付でき(相続税法施行規則16条3項1号のかっこ書)、
電子申告ではイメージデータで提出できます。